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市町村別支援制度一覧表

❖ 広陵町 支援制度
  分 類 支援制度名 対   象 内   容


空き家バンク マイホーム借上げ制度 町内在住の住宅所有者 空き家や転貸等を希望されている住宅を、ゆとりある住居を求めている子育て世帯へ転貸する
住宅助成 住宅リフォーム助成事業 町内の登録業者で施工する、20万円以上の内装及び外装などのリフォーム工事 リフォーム経費(税抜)×10% (千円未満切り捨て・10万円を限度)を補助(交付対象住宅には、交付時期までに4年間引き続き居住していることが条件)
三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金 親・子・孫からなる3世代が同居・近居するために、町内に転入してくる子育て世帯若しくは町内在住の親世帯 住宅取得補助金・・・20万円
三世代ファミリー定住支援住宅リフォーム補助金 親・子・孫からなる3世代が同居・近居するために、町内に転入してくる子育て世帯若しくは町内在住の親世帯 住宅リフォーム補助金・・・20万円を上限とし、補助対象経費に1/3を乗じた額

 
就農支援 広陵町農業塾 町内在住・在勤で農業を営む意欲のある方 新規就農者の確保、販売農家の育成のため、野菜の栽培技術(イチゴ・ナス・軟弱野菜等)、病害虫防除、野菜の育苗方法、野菜の流通などをテーマとした聴講及び実習圃場での塾生への指導を行う。
起業支援 特定創業支援事業 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減(株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に、株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円)が受けられる。
※登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要がある。





出産支援 妊婦一般健康診査 妊婦 妊婦健康診査にかかる経済的負担を軽減するため、県内の医療機関・助産院で使用できる受診券(97,500円分)を交付
県外で出産する場合も同額を上限として助成
子育て支援 定期予防接種全額助成
乳幼児健診
予防接種法施行令に定める対象者に該当する者
4か月児、1歳6か月児、3歳児
定期予防接種に係る費用を全額助成
乳幼児に対する無料定期健診の実施
なかよし広場 町内に住所を有する概ね3歳未満児童とその保護者 町内に住所を有する概ね3歳未満児童とその保護者を対象に、親子の交流の場や子育ての情報の提供、育児についての相談支援を行っています。
一時保育事業 町内に住所を有する1歳から小学校就学前の乳幼児 広陵南保育園、馬見労祷保育園で実施しており、育児疲れの解消や急病、家事都合等、一時的に保育が必要な場合に利用していただくことが出来ます。
病後児保育事業 町内に住所を有する6か月以上の乳幼児から小学校3年生までの病気回復期にあたる児童 馬見労祷保育園で実施しており、病気の回復期であり、集団保育が困難で、保護者が勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な場合に利用していただくことが出来ます。
病児保育事業 町内に住所を有する6か月以上の乳幼児から小学校6年生までの病気で保護者が育児や看護をできない児童 大和高田市と協定を結んでおり、土庫こども診療所に併設されている病児保育園「ぞうさんのおうち」を利用していただくことが出来ます。
幼稚園預かり保育事業 町内幼稚園に在園する園児 保護者の子育て支援を目的として、幼稚園の保育修了後、希望者に対し預かり保育を実施しています。(長期休業期間を除く。)
放課後子ども育成教室 町内小学校に在籍する小学校1年生〜6年生の児童 保護者の就労の有無を問わず町内小学校に在籍する児童に対して安全、安心な活動拠点づくりと、学ぶ意欲がある児童に学習の機会を提供しています。
こども医療費 子ども医療費助成制度 中学3年生までの子ども
●乳幼児(小学校就学前)
●子ども(小・中学生)
1ヶ月単位で医療機関に支払った保険適用の医療費自己負担額から一部負担金(加入の保険者から支給される場合の高額療養費および付加給付金)を差し引いた額を助成します。

●一部負担金は、1医療機関(レセプト)ごとに通院500円・入院1,000円
●総合病院の場合は、診療科(医科と歯科)ごとに一部負担金が発生します
●調剤薬局に一部負担金はありません
福祉・医療 心身障がい者医療費助成制度 心身障がい者(満1歳以上)
●身体障害者手帳(1級・2級)保持者
●療育手帳(A1・A2)保持者
1ヶ月単位で医療機関に支払った保険適用の医療費自己負担額から一部負担金(加入の保険者から支給される場合の高額療養費および付加給付金)を差し引いた額を助成します。

●一部負担金は、1医療機関(レセプト)ごとに通院500円・入院1,000円
●総合病院の場合は、診療科(医科と歯科)ごとに一部負担金が発生します
●調剤薬局に一部負担金はありません
ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭等の親と子ども
●18歳未満の子どもを現に扶養している配偶者のない母・父とその子ども
●父母のない18歳未満の子どもとその子どもを現に養育している配偶者のない女子・男子
1ヶ月単位で医療機関に支払った保険適用の医療費自己負担額から一部負担金(加入の保険者から支給される場合の高額療養費および付加給付金)を差し引いた額を助成します。

●一部負担金は、1医療機関(レセプト)ごとに通院500円・入院1,000円
●総合病院の場合は、診療科(医科と歯科)ごとに一部負担金が発生します
●調剤薬局に一部負担金はありません
妊娠判定受診費用助成金 世帯の構成員の当該年度の市町村民税が非課税である世帯に属する女性 妊娠にかかる経済的負担を軽減するため、妊娠判定にかかった費用を1回当たり上限7,000円【1年度2回まで】助成